ライフステージ別支援情報
-幼児教育・保育無償化- 令和6年度施設等利用給付認定についてライフステージ別支援情報(24) / 2024.01.12 / コメント(0)
下記対象者が対象施設・事業を利用した場合、月上限額の範囲内で利用料が無償となります。(事前の申請が必要です)
【対象者】
下記の要件をすべて満たす方 ※年齢は、令和6年4月1日時点のお子さんの年齢
①保育所と同等の「保育を必要とする要件」があること
②0~2歳:住民税非課税世帯で保育所・認定こども園(保育所部分)等を利用していない方
3歳以上:保育所・認定こども園(保育所部分)等を利用していない方
【対象施設・事業】
幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)の預かり保育、一時預かり、病児・病後児保育、認可外保育施設、ファミリーサポートセンター等
【申請方法】
令和6年2月1日(木)より申請書類配布開始
【申請書類配布場所】
各幼稚園・認定こども園、市役所子育て支援課(下記からも印刷可能)
【申請期限】
利用月の前月の20日まで
利用する施設・事業 | 月上限額 | 申請書類提出先 |
幼稚園・認定こども園
(幼稚園部分)の預かり保育 |
日額450円×利用日数
満3歳:16,300円 3歳以上:11,300円 |
各幼稚園・認定こども園
(令和6年度入園者含む) |
一時預かり、病児・病後児保育
認可外保育施設、ファミリーサポートセンター等 |
0~2歳:42,000円
3歳以上:37,000円 |
市役所子育て支援課(開庁時間内)
※土・日・祝日を除く |
【提出書類】
無償化の対象となるには、子育てのための施設等利用給付認定を受ける必要があります。
・保育の必要性を証明する書類等(下記参照)
≪保育を必要とする要件≫
保護者のいずれもが、次のいずれかに該当することが必要となります。(事由により認定期間が異なります)
保育必要事由 | 保育を必要とする要件 | 必要書類 |
就労 | 月64時間以上の労働を常態としていること | ・就労証明書
自営業等を行っていることが分かる証明書類(確定申告書等) ※今回の申請から様式が変更となっていますが、令和5~6年度中は旧様式と併用します。 |
妊娠・出産 | 妊娠中又は出産後間がないこと | 母子手帳の写し
(表紙及び出産予定日が分かるページの写し) |
疾病・障がい | 疾病、負傷し、又は精神もしくは身体に障がいを有していること | 診断書または障害者手帳等の写し |
介護・看護 | 同居の親族を常時介護又は看護していること | ・介護(看護)・就学・求職申立書
介護・看護が必要な方の状況が分かる証明 |
災害復旧 | 震災・風水害・火災・その他の災害の復旧にあたっていること | ・申立書
災害を受けたことが分かる証明(罹災証明等) |
求職活動 | 求職活動を継続的に行っていること | ・介護(看護)・就学・求職申立書
ハローワークカードの写し |
就学 | 学校に在学又は職業訓練等を受けていること | ・介護(看護)・就学・求職申立書
在学証明、カリキュラムの分かる資料等 |
虐待・DV | 虐待やDVの恐れがあること | 配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書等 |
育児休業 | 就労中に、幼稚園・認可外保育施設等を利用し始めた後、育児休業を取得し、継続利用が必要な場合 | ・育児休業取得証明書 |
その他 | 上記に類するもの等として市長が認めるもの(子育て支援課に要相談) |
※1.令和5年度に認定された方で、引き続き令和6年4月以降も認定を希望される場合、現況確認のため、再度、申請が必要です。
※2.認定後、家庭状況や保育の必要性等が変わられた場合、変更申請が必要です。
※3.給食費や月上限額を超えた費用については、自己負担となります。
■問い合わせ■
子育て支援課 保育・幼稚園係 21-0402(内線1163、1166)